2017年03月19日

【追記あり】3·15晚会の煽りに乗った新京報のデマ記事

 消費者の権利を促進するために指定された、世界消費者の権利の日。毎年3月15日になると、中央テレビでは3·15晩会という番組が放送されます。

 放送が開始された1991年当時はホットラインで視聴者からの苦情を受け付けるという、電話でリクエストを受け付けていた春晩に近いスタイルでしたが、近年はマクドナルド、アップル、ニコンなど、中国に進出している外資系企業が槍玉に挙げられ、いずれも最終的には無条件降伏状態での対応を余儀なくされています。

 外資はどうしても目を引きますし、日本で取り上げられるのは当然日本に関係のある企業となるので、外資ばかりがターゲットになっているような印象を受けますが、中国人消費者の権利を守るのがそもそもの眼目ですから、取り上げられる点数は中国国内の企業が大多数です。

 昨年はフードデリバリーの仲介をするサイト「飢了麼」は、店舗の厨房がとんでもなく汚れていたのにサイトでは実情とはまるでかけ離れた写真を掲載していたなどとして、透明な取引をうたっていた中古車販売のマッチングサイト「車易拍」は、売り手が受け取る金額が買い手の支払った購入金額より低く、手数料と二重取りしているなどとしてそれぞれ批判を受けています。

 今年は放送の2週間前に韓国企業のロッテが、迎撃ミサイルシステムのサード配備の土地提供を申し出たため、ロッテ、あるいは韓国企業の批判が中心になると指摘する向きもありましたが、ロッテへの反日デモを彷彿とさせる動きを拡大させたくないでしょうから、それはないのではと見ていました。

 今年は直接外資が批判されることはなかったものの、深センのECサイトで扱っている日本産食品の産地は、中国が禁止している放射能汚染地域なのではと、いくつかの商品が名指しで取り上げられています。

 東日本大震災直後の2011年4月、中国政府は福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県からの食品、農産品、飼料の輸入を禁止する公告を出しています。11月に山梨と山形が除外された後も、残りの10都県への規制はそのままとなっています。

 無印良品の2品番とイオンで陳列されていたサトウのごはん。中国語のラベルを剥がして日本語の表示を見ると、規制地域の住所になっていると批判しているのですが、これらはどちらも製造者たる無印良品とサトウ食品の本社所在地です。

 特集の前半で、中国の中堅ECサイトが中国国内で販売していると指摘を受けた日本製の食品は、一体どこで製造されたのかとECサイトとザル税関の関係を示唆する内容でした。

 パッケージに記載されている製造者の住所は本社所在地であり、別に記載がある工場コードから製造地を割り出す手間もかけていたのですが、無印やサトウの件は暑かった担当者が別なのか、製造者の住所を「真実の住所は核汚染された新潟県」と、急に頭が悪い反応を見せています。

 無印は公式微博で、公告が禁じる規制地域の食品は一切輸入しておらず、原産地証明は上海出入境検査検疫局に提出していると説明しています。サトウ食品も公式サイトで、当該品は北海道工場で生産されたものと説明。原材料も北海道産なので問題ありませんね。

 名前を出された上海出入境検査検疫局も、無印良品の製品2点は禁止地域からのものではなく、同社の輸出記録からも禁止地域の製品はないとの声明を発表。また、北京市でも今の所禁止地域の製品は見つかっていないとのことです。

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※自信があれば記事は削除しないでしょう

 本来は税関が番組を潰した、晩会の制作に噛んだ中央省庁の面子丸つぶれみたいな感じで締めようかと思ってたんですが、新京報がえげつない記事を書いていたのでこちらを紹介しておきます。

 3·15晚会が放送された翌日、尻馬に乗って「日本は帝都で大量の人体実験をしている。外国人旅行者が東京で汚染された水を飲み、食事をしている。泊まるのも汚染地域のホテルだ」と最大級のデマ記事を書いていたのを発見したので、日本政府はさっさと抗議するべきだと思います。

==参考消息==
https://www.youtube.com/watch?v=bXyEnysV-Hg
http://jingji.cctv.com/2016/03/15/ARTIURYooAKcyQr6KVbMPfTr160315.shtml
http://jingji.cctv.com/2016/03/15/ARTIlb84QEaHZBO8QAqA30tx160315.shtml
http://jingji.cctv.com/2017/03/15/ARTIEHSqy7oOlTBWpnU7jEN9170315.shtml
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jgfl/jckspaqj/zcfg/201210/t20121016_251315.htm
http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1641155
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24007_U1A121C1EE1000/
http://www.weibo.com/2114134034/EA2qHFsbm?from=page_1006062114134034_profile&wvr=6&mod=weibotime&type=comment#_rnd1489849774591
http://www.satosyokuhin.co.jp/images/corp/pdf/release/20170317_release.pdf
http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1640603
http://www.aeonchina.com.cn/2017/operation/315晚会相关报道声明/
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lVu2inMrS6MJ:www.bjnews.com.cn/opinion/2017/03/16/436696.html




 というご指摘をいただきました。当該部分を訳出します。

 我が国の国家品質監督部門は日本の核汚染地域の食品を輸入禁止とすることは、我が国国民の健康に対する責任ある態度だ。核汚染地域の食品が重大な危害をもたらすかは別の問題だ。

 仮に、無印良品が販売する食品の産地が東京都なのであれば。東京都は日本の首都東京だ。北京市の五環の内側に相当する。福島の核漏れ事故後、日本人は自分たちの帝都で大量の人体実験をしていることになる、外国人が東京を訪れれば、口にするのは核汚染地域の水で食べ物だ。泊まるのも核汚染地域のホテルだ。

 だから、ラベルの製造地が曖昧なのは、安全に対する問題が必ずしもあるわけではない。問題があればそれを論じる。我々はパニックに陥る必要はない。また、「自分を滅ぼそうとする気持ちは消えていない」などという陰謀論で解釈する必要もない。

  無印良品はこの件において、最も実質的な問題は、なぜ輸入が禁止されている製品を輸入したのか、なぜ「無良印品」を貼って消費者に情報を隠したかである。

 だから、この問題において、無印良品の誤りは大体2つに分けられる。1つ目は違法の疑い、2つ目は信用失墜。つまり消費者を騙したことだ。
 落ち着いて読み返すと筆者の意図は明らかなのですが、2日前の私は読み取る力がなかったようです。筆者の意図を歪めてしまったことを謝罪いたします。
ラベル:デマ記事 新京報
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2017年03月14日

ライブ配信サイト・水滴直播の使われ方

 水滴直播というライブ配信サイトへの注目が集まっています。

 水滴直播が想定する使い方は、各地の定点映像、地方都市のラジオ局や自分のペットをひたすら流すライブ配信、youtubeなどでも見られる「やってみた」シリーズの配信など穏やかなものでした。

 しかし、全国各地にある高校、中学校が教室にカメラを設置し、教室の様子をライブ映像を配信していたことで、一気にメディアに登場することに。

 混み合っているところは低速になるので会員登録を勧められますが、特に会員登録などせずも、最初からライブ映像を見られてしまうのが中国のいいところです。

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※右上に時間が出ないのはディレイの可能性も

 ライブ映像には、どこの教室を写しているのか位置情報や連絡先がわかるようになっており、北京市の新京報は朝陽区の学校を電話取材。幼稚園、小学校「かなり前からカメラを設置している」「設置する際には父兄に知らせた。教室はプライベートな空間ではなく公共の場所」と説明。

 「自分から音頭をとって各教室に設置した」という河南省許昌市蘘城県の教師は、受け持ちのクラスの大多数の児童が、両親共に都市部へ出稼ぎし地元で祖父母が面倒を見る留守児童であるため、父兄がネットを通じて我が子の姿を確認できることから評判も上々とのこと。

 厳しい学校では在校時間の半分を占める自習時間も教室内部が管理可能で、他の教師の授業風景も確認できるメリットもあり、双方の利害が一致した格好です。

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※授業終わってるのに、とお嘆きの父兄に

 午後8時を回っても自習時間として時間割に組み込まれている学校などは、留守児童ではなく通いの子供を持つ父兄も安心という側面もありますね。

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※まだまだご覧頂けます

 といった当事者の同意をよそに、プライバシー保護の観点からネットが騒がしくなったからなのか、蘘城県を含む教室のライブ配信は一部が停止されることになりました。と言っても「教育」カテゴリーには各地の学校の様子が確認できます。

 この水滴直播、店の宣伝になりますよと香港の飲食店にカメラを設置するよう営業をかけており、それに乗ったお店は「24時間監視中」と書かれたプレートを店の内外に掲げているそうです。

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※24時間監視中のみ表示

 監視カメラがあるのはいいとして、ライブでの配信を表示していないのは反則。水滴直播だけに責任があるわけではありませんが、大陸のサイトでライブ配信されていると知れたら香港人怒りそうですね。

==参考消息==
http://chuansong.me/n/1657748851425
http://news.youth.cn/sh/201703/t20170311_9269148.htm
http://news.youth.cn/sh/201703/t20170311_9268926_1.htm
http://news.youth.cn/jsxw/201703/t20170311_9272305.htm
http://www.bjnews.com.cn/news/2017/03/13/436337.html
https://www.hk01.com/港聞/77276/內地監控殺到香港-旺角茶餐廳食客食相-內地網站直播
https://www.hk01.com/兩岸/77255/內地多地學校教室-宿舍-被直播-涉嫌侵犯個人隱私
https://www.hk01.com/兩岸/77345/當攝錄機與直播平台綑綁-被直播-被監控-將成為常態-
ラベル:水滴直播
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2017年03月04日

ロッテとサードの1週間

 中国が配備に反対し続けてきたミサイル防衛システム・サード。韓国企業のロッテが配備する用地を提供することが2月28日に決まると、中国は猛烈なロッテパッシングを始めました。

 外交部は「少なくない国民がロッテ不買を表明している」という記者の前振りに、「外資は法律を守らなければならない」「中国での成功は市場と消費者が決める」と回答。

 民間によるデモが起きるのかと思いきや、全国各地でロッテグループへの嫌がらせが起き始めました。看板が未許可として罰金、店内で使用する業務連絡用のトランシーバーを違法な無線局とカウント、一部メーカーの商品回収など。

 全国に100店舗ほどあるロッテマートやモールはがら空きとの報道もありますが、環球時報の報道なのでどこまで信用していいものか。

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※法制日報の投稿。

 看過できないのは、法制日報が微博アカウントで中国国内にあるロッテグループのデパートやスーパーの店舗一覧を公開したことです。どういう意図で「ロッテは中国で稼ぎながら中国を攻撃している。こんなことは容認できない」とのコメントを添えたんでしょう。

 法制日報は公安や司法などを束ねる政法委の機関紙です。不買を呼びかけるためなのか、襲えということなのか。反日デモの教育が全く活かされていません。環球の「ロッテを攻撃し韓国を懲罰せよ」と題した27日付け社説そのままに、国が率先してロッテ叩きを行なっているのです。

 法制日報の微博投稿は削除されましたが、投稿されたリストはそのままネットで転載。ロッテグループの中国進出はスーパーやモール経営だけではなく、食品や飲料水の製造販売、リース業にも手を広げている。そうそう免税店もあるよと隙のない情報公開を行なっています。

 法制日報の投稿があった2日、江蘇省南通市では、日本でいうところの国士様が現地のロッテマート前でヒュンダイ車を破壊するという愛国行動に出ました。

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※u字ロックで草

 「U型鎖」とはU字ロックのこと。2012年に陝西省西安市で起きた反日デモで、日本車に乗っていた男性がデモ参加者に半殺しにされた時、使われたのがU字ロック。「飛ぶように売れたんだろうな」というのはなかなか面白い皮肉ですね。

 なお、背景のスローガンは吉林省のデモで使われたものと全く同じ文言で、組織的なものを感じます。デモが許可されている時点で、という気もしますが。

 さすがの環球時報も「国民の大多数は支持しない」と懸念を示しつつ、「反対するコメントがほとんどだった。中国人は成長した」と余計な一言を付け加えています。一般人は賢くなっていても、マスコミは後退していますね。

 中国には対立するグループの出した雑誌を買い込んで火を点けては喜ぶ巫術集団もいるので、自前のヒュンダイ車を破壊した、あるいは西部警察に提供された日産車よろしく型落ちだったという可能性もありますが、反韓デモも間近というところまで来ています。

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※アクセス稼ぎですかね

 アパホテルの時にも、チェックイン後に例の本を持ってフロントで抗議し、そのまま去るという国内向け動画が出回っていましたが、北京市望京の飲食店で韓国人を拒否するという動画がネットに上がりました。入店は拒否せず、席に落ち着いてから動画を撮影という辺りお察しのような気もします。相手が全然喋らないのもポイントが高いですね。

 仮にアパホテルが中国へ大規模に進出していれば、中国国内での兵糧責めをやられていたことでしょう。ここの社長が妙に強気なのもうなずけます。

 外交部は目が見えていないのか、「国内で反サード運動や、暴力運動など存在しない」と反論。同じ口で「関係各所は民衆の声に耳を傾けて欲しい」と相反する発言をしています。あくまでも一般人が穏やかにやっているとのスタンスのようですが、認識が甘いと言わざるを得ません。

 アパは問題視されていた中国人代表団が別の公式ホテルへと住まいを移したことで一応の決着となりました。昨日から北京市では1年に1度開かれる両会が始まっています。同時並行で盛り上がるのか、両会を挟むことでクールダウンするのか。もうしばらく注視しておきたいと思います。

==参考消息==
http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1628740
http://news.mingpao.com/pns/dailynews/web_tc/article/20170301/s00013/1488305051943
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-03-02/doc-ifycaafp1573504.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-03-02/doc-ifycaafm4692580.shtml
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2017-02/10212393.html
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1442083.shtml
http://world.huanqiu.com/exclusive/2017-03/10239640.html
http://finance.sina.com.cn/chanjing/gsnews/2017-03-02/doc-ifyazwha3482347.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-03-02/doc-ifycaafp1463548.shtml
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2017-03/10239105.html
http://www.weibo.com/tv/v/83e49340353756ce9367b251a9e585f7?fid=1034:83e49340353756ce9367b251a9e585f7
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1443009.shtml
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